オンラインカジノの法的な側面について考える

投稿者: | 2019年1月10日

オンラインカジノと法律問題

オンラインカジノと法律問題

オンラインカジノを始める上で、気になることが法律的な問題です。
オンラインカジノは、ギャンブルということもあり、違法のイメージが強くあります。
オンラインカジノをやってしまうと逮捕されてしまうのではないかと思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、結論から言うとオンラインカジノは、違法でも合法でもないという存在です。
法的にはオンラインカジノが明確に違法と断じられているわけではありませんし、だからといって、合法とも言い難いという存在です。
法律のグレーゾーンという言葉がありますが、オンラインカジノはこれに当たると言えます。

オンラインカジノを自宅でプレイをする上で、実はなんら問題はないと言われているのです。
そこで、詳しい法律的な事情について見ていきましょう。

オンラインカジノの法律は存在しないということ

オンラインカジノを具体的に禁止としている法律についてですが、実は具体的に法律で取り締まられているというわけではありません。
オンラインカジノに関する法律そのものが、現時点で日本には存在していません。
オンラインカジノについて明確に触れられているということはないので、禁止されているということもありません。
このため、合法とも言い難いけれど、違法でもないという存在なのです。

オンラインカジノについてですが、初めて登場したのが1994頃のことで、まだ法整備が進んでいない状態です。
法律では、インターネットの誹謗中傷ですらきちんと対応をすることが出来ていない状態です。
法律で明記されるようになるには時間がかかると考えられますし、今後も法律的に曖昧な立場は続いていくと考えておいて良いでしょう。

賭博罪には該当しないのかという問題

賭博罪には該当しないのかという問題

オンラインカジノは、具体的に法律で明記されていなくても、賭博罪に該当するのではないかという疑問を持つ方も多いです。

しかし、基本的に賭博罪というのは、日本国内で胴元とプレイヤーのどちらもを摘発してこそ成り立つものであり、どちらか一方だけを罪に問うことは出来ません。
賭博罪には二種類があり、賭け事を禁止とする賭博罪、そして賭博の場所を提供することを禁止とする賭博場開帳図利罪があります。
オンラインカジノの場合、運営業者は海外の業者ですし、サーバーが海外に置かれていることもありこの賭博場開帳図利罪には当たりません。
胴元が日本国内にあれば、どちらも摘発することが出来るのですが、海外において合法的に運営されているオンラインカジノ業者を日本の法律だけで裁くことが出来ないのです。

マカオやラスベガスのカジノで、日本人が遊んだとしても問題にならないのと同じように、胴元が海外にあれば、日本の法律で取り締まりを受けることはありません。
従って、この賭博罪にオンラインカジノが該当することはありません。
海外に所在している運営業者が運営しているオンラインカジノなら、安心して遊んで問題ありません。

日本国内で運営するオンラインカジノ、インカジには注意をする

オンラインカジノは、海外で合法的に運営されているカジノであれば問題はありませんが、問題となるのが、日本国内で違法に運営されているオンラインカジノです。

日本国内の業者であれば、国内で賭博の場所を提供していることになり、胴元が国内にあることになります。
このため、プレイヤーも胴元も双方が賭博罪に引っかかってしまうことになり、摘発の対象となります。
オンラインカジノを選ぶ際には、業者の所在地が海外なのか日本なのかということをしっかりとチェックしておきましょう。

また、オンラインカジノとインカジはよく一緒にされがちなのですが、これは全く異なるものです。
インカジとは、オンラインカジノを提供しているカジノカフェを指しますが、このカジノカフェは、国内に店舗が存在していますし、賭博の場所を違法に提供していることから、立派な賭博罪になります。
また、国内で精算が行われているので、違法性はとても高いです。
オンラインカジノとインカジは全く異なるものですので、インカジには手を出さないようにしましょう。

オンラインカジノで逮捕された人はいるのか

オンラインカジノで逮捕された人はいるのか

オンラインカジノをやっていて逮捕された人はいるのかという問題ですが、2016年の3月に、初めて日本国内でオンラインカジノのプレイヤーが逮捕されるという事件がありました。
しかし、摘発されたプレイヤーが略式起訴を受け入れない姿勢を取り、裁判で争う姿勢を見せました。
すると、一転して不起訴処分という形に終わっています。

警察としては、略式起訴という形で罰金という形の落とし所を考えていたのですが、裁判というケースは想定していなかった様子です。
最終的に不起訴処分で終わったということから、この事例から、検察側もオンラインカジノの違法性を立証することが大変困難であるということが分かります。

再び同じ案件でオンラインカジノのプレイヤーが摘発される可能性は極めて低く、自宅でオンラインカジノのプレイをする上で何か問題になることはないと考えておいて良いでしょう。

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